住宅を新築した際に付加される省エネ住宅ポイントについて、紹介しましょう。
新築住宅に省エネ住宅ポイントを付加したい場合は、かなり条件が厳しくなります。
省エネ法のトップランナー基準相当の住宅や、住宅性能表示制度の省エネ最高基準を満たす木造住宅が対象で、省エネ住宅ポイント対象住宅であることを証明する書類も必要となるのです。
省エネ住宅ポイントが付加される新築住宅は下記の基準に適応している必要があります。
省エネ法のトップランナー基準相当の住宅(共同住宅も含む)
一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅
住宅性能表示制度の一次エネルギー消費量等級4を満たす木造住宅
住宅性能表示制度の断熱等性能等級4を満たす木造住宅
住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級4を満たす木造住宅
新築で省エネ住宅ポイントを活用できるのは、省エネルギーに優れたハウスメーカーの住宅が中心となりそうです。
また住宅性能表示制度を利用する場合にも、使いやすい省エネ住宅ポイントといえるでしょう。
完成購入型の住宅にも利用できるようになりましたが、完成時期がかなり限られるので活用しにくそうです。
一般的な住宅や建築家に依頼する住宅などでは、住宅を省エネルギー仕様に変更する費用や省エネ住宅ポイント対象住宅であることを証明する為の手続きに手間や費用がかかります。
もともと省エネルギーの住宅を計画していれば、手続きの手間と費用で済むので省エネ住宅ポイントの8割程度は有効になりそうです。
(証明書発行に数万円、その手続きにも追加の費用が必要となります)
新築の省エネ住宅ポイントについては、主に断熱性能を重視するハウスメーカーの為の制度と言えるでしょう。
独創的で一つ一つ設計するような住宅では、省エネ住宅ポイントの対象となる為の書類の作成が大変な作業となります。
省エネ住宅ポイントを申請するために図面や書類を作る費用を引いたら、省エネ住宅ポイントの効果がほとんど無くなるという弱点も抱えているのです。