省エネ住宅ポイント制度とは、省エネルギーやバリアフリーの改修を行った住宅や、省エネルギーを重視して作られる新築住宅に付加されるエコポイントです。
基本的には依然行われた住宅版エコポイントと同じで、ポイントが付く住宅の対象範囲が少し広がっています。
平成２７年１１月３０日までに工事契約した住宅で、平成２８年３月３１日までに工事に着手した住宅が対象となります。
また、平成２６年１２月２６日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行された完成済購入タイプの住宅も対象に加わりました。
注） 残念ながら、平成２７年１０月２１日の受付分までで予算が底をつき、締め切り日を待たずに終了となってしまいました。
現在は申請しても受け取れないので、注意しましょう。
リフォーム工事の場合は、改修する場所に応じてエコポイントが定められており、合計で最大３００，０００ポイントまで付加されます。
さらに耐震補強工事を同時に行う場合には、最大４５０，０００ポイントが付加されます。
新築住宅の場合は、省エネルギーの基準などに適合した住まいであることが条件となり、３００，０００ポイントが付加されます。
工事完了前の省エネ住宅ポイントの申請期限は平成２８年１月１５日、工事着手期限より前になる点と工事完了報告にも期限が付く点に注意が必要です。
また予算を超えると期限前に打ち切られることもあるので、早めの申請がお勧めです。
これから行う予定のリフォームや新築住宅が省エネ住宅ポイント制度に適応しているなら、かなりの金額（１ポイントはおおむね１円）となるので効果的です。
省エネ住宅ポイントの使い方としては、エコ商品や復興支援商品に交換したり、工事内容への即時交換が可能です。
即時交換にはポイント申請と同時に申請することが必要です。
条件に似合う工事の費用を省エネ住宅ポイントで補うことで、工事費用が抑えられることにつながるので効果的です。
では実際に省エネ住宅ポイントをもらえる住宅工事の内容について、チェックしましょう。
