バリアフリーに関するリフォームを行う場合、地方自治体によっては補助金制度や減税制度があります。
バリアフリー改修単独の工事に補助がつくこともありますが、耐震改修の一環(安全に避難するための改修)としての工事に補助が付く場合が多いようです。
また障害者としての認定を受けていると、ほとんどの自治体でバリアフリー改修工事に対して補助金が付きます。
住まいにバリアフリー工事が必ず必要となるくらいの障害があれば、障害者としての認定が下りるはずです。
緑内障や心臓病から上手く座れない下肢障害など、障害認定には結構巾が広いのです。
障害者と認定されるとバリアフリー工事に限らず医療費の補助などでも特典が多いので、一度専門家や役所などに相談してみることも必要でしょう。
補助が付くバリアフリー化リフォームの工事内容としては、
手摺の取付け、床段差の解消、滑り防止の為の床材変更、引き戸等への扉の取替え
屋外スロープ設置、車椅子昇降機設置、階段昇降機設置、車椅子用流し台設置
ホームエレベーターの設置、移動・介護スペースの確保
浴槽内昇降機、浴室改修、浴槽取替え、ユニットバス設置、配管工事、シャワー水栓設置
トイレ改修、便器改修、手洗器改修、給水栓取替え、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和
など様々な工事があります。
このような工事の中で、地方自治体によって補助が付くリフォーム工事と付かない工事があります。
また工事を行なう前に、補助金交付の申請を行なうことが必要な場合がほとんどです。
住まいの耐震改修の一環としてバリアフリー化リフォームに補助が付く場合と、障害者の住まいのバリアフリー改修工事に対して補助が付く場合とでは、補助の対象となるリフォーム内容が大きく異なります。
補助の内容をしっかり理解して適切な補助を受けるには、事前の打ち合わせを確実に行なうことが重要なのです。
バリアフリー改修工事に付く補助金には、限度があります。
工事各々に対して補助金額の上限がある場合があり、リフォーム工事総額に対しても補助金の割合と上限が決められています。
この補助金の有無や割合などは、地方自治体によってまちまちです。
またリフォーム計画を進める前に確認を行い、適切な申請を行なう必要があります。
障害者の為のリフォームに対しては、総額としては100万円程度が上限となる場合が多いようです。
耐震改修の一環として補助が付く場合、補助の対象となるバリアフリー改修工事の内容にかなり制限があることに注意が必要です。
また補助の金額自体が少ないことも多いので、事前の確認が欠かせないのです。
またバリアフリー化リフォーム工事によって固定資産税が増えた分には、固定資産税の減税処置が行われる場合もあります。
リフォーム工事の床面積による制限や減免年数が短いという欠点もありますが、1/3程度が減税されるので上手く活用しましょう。
バリアフリー化のためのリフォームは、家族の体に障害が出てからも住まいにそのまま生活する為には、欠かせないものです。
そのための工事費もかなりの金額が必要となることも多いので、補助金を受け取ることが出来れば、同じ予算でもより良いリフォームを行なう事が出来ることにつながります。
多少手続きに手間がかかり分かりにくい内容の補助金であるのですが、地方自治体(役場の担当者)や建築士とじっくり相談すれば、困難というほどではありません。
補助金制度が利用できる地域や体の状態である場合には、バリアフリー化リフォームの質を向上させる為にも補助金を有効利用しましょう。