住宅改修　バリアフリー化リフォームのポイント　　補助金制度と減税
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	バリアフリーに関するリフォームを行う場合、地方自治体によっては、補助金制度や減税制度があります。 バリアフリー改修単独の工事に補助がつくこともありますが、耐震改修の一環（安全に避難するための改修）としての工事に補助が付く場合が多いようです。 また、障害者としての認定を受けていると、ほとんどの自治体でバリアフリー改修工事に対して補助金が付きます。 バリアフリーの工事が必要になる体の状態だと、障害者としての認定が下りるはずです。 緑内障や心臓病から上手く座れない下肢障害など、障害認定には巾が広いのです。 障害者と認定されるとバリアフリー工事に限らず、医療費の補助などでも特典が多いので、一度相談してみることも必要でしょう。 補助が付くバリアフリー化リフォームの工事内容としては、 　　手摺の取付け、床段差の解消、滑り防止の為の床材変更、引き戸等への扉の取替え 　　屋外スロープ設置、車椅子昇降機設置、階段昇降機設置、車椅子用流し台設置 　　ホームエレベーターの設置、移動・介護スペースの確保 　　浴槽内昇降機、浴室改修、浴槽取替え、ユニットバス設置、配管工事、シャワー水栓設置 　　トイレ改修、便器改修、手洗器改修、給水栓取替え、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和 など様々な工事があります。 このような工事の中で、地方自治体によって補助が付くリフォーム工事と付かない工事があります。 また、工事を行なう前に、補助金交付の申請を行なうことが必要な場合がほとんどです。 住まいの耐震改修の一環として、バリアフリー化リフォームに補助が付く場合と、障害者の住まいのバリアフリー改修工事に対して補助が付く場合では、補助の対象となるリフォーム内容が大きく異なります。 補助の内容を理解し、適切な補助を受けるには、事前の打ち合わせを確実に行なうことが重要なのです。 バリアフリー改修工事に付く補助金には、限度があります。 工事各々に対して補助金額の上限がある場合があり、リフォーム工事総額に対しても補助金の割合と上限が決められています。 この補助金の有無や割合などは、地方自治体によってまちまちです。 リフォーム計画を進める前に確認を行い、適切な申請を行なう必要があります。 障害者の為のリフォームに対しては、総額は１００万円程度が上限の場合が多いようです。 耐震改修の一環として補助が付く場合、補助の対象となるバリアフリー改修工事の内容にかなり制限があることと、補助の金額自体が少ないことも多いので、注意が必要でしょう。 またバリアフリー化リフォーム工事によって固定資産税が増えた分には、固定資産税の減税処置が行われる場合もあります。 リフォーム工事の床面積による制限や減免年数が短いという欠点もありますが、１／３程度が減税されるので、上手く活用しましょう。 バリアフリー化のためのリフォームは、自分の住まいで生活する為には、欠かせないものとも言えます。 そのための工事費もかなりの金額が必要となるので、補助金を受け取ることが出来れば、同じ予算でも　より良いリフォームを行なう事が出来るのです。 多少手続きに手間がかかり、分かりにくい内容の補助金であるのですが、自治体や建築士とじっくり相談すれば、困難というほどではありません。 補助金制度が利用できる地域や体の状態である場合は、バリアフリー化リフォームの質を向上させる為にも、有効利用しましょう。 バリアフリー化リフォームのポイントへ ページトップへ 住まいづくり研究室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月26日更新 ©2007-2009　kazu　All　righit　reserved			バリアフリー化リフォームのポイント 玄関と廊下 台所・食堂や個室 浴室・洗面所・便所 補助金制度と減税 住宅新築のはじめに 住宅リフォームのはじめに 家づくりの設計と現場 住宅の快適さと使いこなし