住宅工事中と完了時の検査の中で、住宅性能表示制度による検査は、工事途中に行なう施工段階の検査3回と、完成時に行なう完成段階の検査1回で計4回行なうことが原則です。
他の制度による検査よりも検査の回数が多く、より確実な検査を行なうことが出来ます。
住宅性能表示制度による第1回目の現場検査は、基礎工事の配筋が終了した時点で行われます。
基礎の配筋はコンクリートを打設してしまうと見えなくなるので、大切な検査なのです。
チェックシートに記入しながら検査を行うので、確実なチェックが出来ます。
住宅性能表示制度による第2回目の現場検査は、躯体工事が完了した時点で行われます。
アンカーボルトや釘などの金物から、各構造部分の材料などをチェックします。
これはフラット35の現場検査と同じような工程ですが、性能評価の等級によってはより詳しい検査を行うことになります。
住宅性能表示制度による第3回目の現場検査は、内装下張り工事の直前の段階で行われます。
断熱や気密の性能を中心にチェックを行ないます。
性能評価の等級によっては、サッシなどの断熱性能の確認も行ないます。
この断熱工事部分も工事が完了すると見えなくなるために、重要な検査といえます。
住宅性能表示制度による第4回目の検査は、竣工時の検査となります。
性能評価の等級に応じた仕上材から仕上寸法、設備関係などさまざまなチェックを行なう必要があるので、かなり時間がかかります。
各回の検査が終了すると 検査記録書 及び 施工状況報告書 に施工会社担当者と性能評価員がそれぞれ署名して一部ずつ保管します。
性能表示制度における検査は、公的な検査制度の中では最多の4回行います。
このことで、より確実な工事内容のチェックが行なうことが出来るのです。
検査自体も第三者機関の評価員が確認申請による手続きとは独立して行なうので、客観的な評価が得られます。
評価や検査にコストが掛かることが欠点ともいえますが、客観的な立場から住まいの工事内容の検査が行なうことが出来ることは大きな利点といえます。
性能表示制度を利用することに逃げ腰な工事業者は、工事内容に不安がある業者である場合も多いのです。
（ただ自分の設計するデザインや住まいに自信がある建築家の場合も、性能表示制度を利用することに否定的な場合があります。）
問題は、性能表示制度自体が住まいの本当の性能を示しているわけではない割には、相当なコストが掛かってしまうことでしょう。
