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住宅リフォームで利用できる いろいろな補助金

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住宅をリフォームする際に利用できる補助金制度には色々なものがあります。
住まいが建っている敷地の地方自治体によって、利用できる補助の内容や金額は様々に変わりますが、条件に適合したり、抽選に当れば利用できます。
多少手続きが面倒ですが、補助金で浮いたコストを より良い住まいのリフォームに使用できるのですから、利用する価値はあります。


補助金を利用する場合は、購入や工事の前に事前に打ち合わせることが重要です。
募集の時期が制限されていたり、工事業者や工事内容に制限がある場合も多く、勝手に工事を行なってしまうと補助金が下りない事も少なくありません。
事前に地方自治体に補助の内容や手続きを確認することが、補助金を有効に利用する際の、最も大切なポイントなのです。


では、実際に どのような補助金があるのか、見ていきましょう。

エネルギー管理システム導入促進事業費補助金
国の委託で一般社団法人 環境共創イニシアチブによる補助金制度で、住まいにエネルギー管理システム(HEMS機器)を設置することに対する補助です。
補助対象機器に登録されているHEMS機器を使う必要があり、申請は設置後に行います。
補助の金額は定額の10万円で、機器の価格が10万円から20万円ほどですから、かなりの補助金額といえるでしょう。
応募期間は平成26年1月31日までです。
公募の時期としては平成26年3月31日までなのですが、これは支払い完了の期限なので、申請期限は2ヶ月ほど早くなります。
ただ予算がなくなると、締め切り前でも打ち切られることがあります。


定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費
国の委託で一般社団法人 環境共創イニシアチブによる補助金制度で、住まいに固定して設置し、分電盤に接続して使うタイプの家庭用蓄電池の設置に対する補助です。
補助対象機器に登録されている家庭用蓄電池を使う必要があり、また設置の前に予約申請を行うことが必要です。
補助の金額は蓄電システム機器費の1/3で、個人で設置する場合は上限が100万円となります。
応募期間は平成25年12月31日までの予約申請と、交付申請が平成26年1月31日までとなります。
ただ予算がなくなると、締め切り前でも打ち切られることがあります。


ガスエンジン給湯器導入支援補助金制度
ガスで発電を行い、その際に発生する熱でお湯を沸かす エネルギー効率が高いエコウィル等の導入に対する、中間法人 都市ガス振興センターによる国からの補助金制度です。
募集期間が決まっていて、工事の前に申請する必要があります。
募集期間内で先着順に補助の対象となりますから、早めの申請がポイントとなりますが、予算枠が多いので、締め切り直前でも補助の対象になる場合も多いようです。


エコキュート導入補助金制度
エネルギー効率が高いエコキュートの導入に対する、中間法人 日本エレクトロヒートセンターによる国からの補助金制度です。
募集期間が決まっていて、申請から工事完了までの期間が短いので、工事の際に申請するという形式になるようです。
補助金額はそれほど高くないのですが、補助対象となる数が多いので、申請すれば補助される場合がほとんどです。
補助対象となる機器を使用し、設置時期を募集時期に合わせる事が補助金利用のポイントとなります。


木造住宅耐震補強工事に対する補助制度
昔の建物で耐震性が少ない木造住宅に対して、耐震補強の行う場合の工事費に対する補助制度です。
特に1981年以前の木造住宅には耐震性が劣る建物が多く、来るべき大地震に備えて補強工事を行なうことが急務なのです。
その補強工事を促進する為の制度で、地方自治体の規定に沿った耐震診断を行った上で、規定に沿った耐震補強を行なう必要があります。


木造住宅耐震診断に対する補助制度
木造住宅の耐震性を診断する為にかかる費用に対する補助制度です。
地方自治体によりますが、1981年以前の建物を対象にしている場合が多く、自治体のリストに掲載されている業者に耐震診断を依頼する必要がある場合もあります。
耐震補強工事を行なう前に、適切な診断が必要となります。


屋上緑化・壁面緑化補助金
ヒートアイランドや地球温暖化を防ぐことの目的とした補助金制度で、屋上や壁面を緑化する工事に対して交付されます。
緑の種類や設置方法によって、補助の内容や金額が変わります。
木造のリフォームの場合、屋上への設置はコストが掛かるので、壁面緑化が中心となりそうです。
市街地化が著しい地域でよく交付されていますが、緑が多い地域では交付されていない場合も多くなリます


合併処理浄化槽設置補助金
家庭からの排水を綺麗にすることで、河川や海の汚染を防ぐ事を目的とした補助金制度です。
単独浄化槽(トイレ排水のみ処理)を合併式浄化槽(トイレと生活排水を処理)に変更する際にも利用できます。
大抵の場合は、浄化槽を設置する業者(又は設計者)が補助金の利用を確認してきます。


生ゴミ処理機購入補助金
家庭から排出される生ゴミを減らす為に、生ゴミ処理機を購入した際に交付される補助です。
水を含んだ生ゴミは燃えにくいので、ゴミ焼却の際に余計な燃料(重油など)が必要となります。
その生ゴミを減らすことが出来れば、ゴミの収集も容易となり、燃料の消費も減らせるという利点があるので補助しているのです。
生ゴミ処理機の個数や種類(電動式やコンポスト式など)によって、補助の有無や金額が違ってきます。


太陽光発電システム設置補助金
地方自治体独自の補助金制度とNEDOによる補助金制度があります。
太陽光発電は電気が最も必要とされる夏の暑い日に最も効率よく働くので、電力供給を社会全体の問題として見る場合に有効な設備とも言えます。
NEDOによる補助金制度は、募集期間が短く抽選がある といったように制約が多いのですが、補助の金額がより高額だという特徴があります。
地方自治体による補助金は、募集時期などの制約は少ないのですが、補助の金額が低めとなります。
太陽光発電は設置にコストが掛かるので、補助金を申請する効果が高いと言えます。
逆に補助金が付かない場合、太陽光発電による設置費と光熱費の収支は、太陽光発電を設置しない場合と変わらない程度になる場合も少なくありません。
リフォームの際には、発電部分だけでなく発電した電気をコントロールする部分の工事も必要になる点に注意しましょう。


太陽熱温水器設置費補助
太陽熱温水器の設置にも補助金制度があります。
最近では給湯器との組み合わせが出来るというように、便利になっているので設置例も多いようです。
光熱費を減らすことが出来るので、エコロジー的に見ても有効な設備と言えます。
リフォームの場合は、既存の給湯器によっては接続できない場合も少なくないので、給湯器の交換が必要となる場合もあります。


雨水貯水槽設置費補助
ガーデニングや洗車などの為に、雨水を蓄えておくタンク設置に対する補助制度です。
上水使用量の減少による水環境の改善効果があり、非常時の防災用水としても利用できるので、社会貢献という観点からも有効な設備です。
設置にスペースが必要となるので、利用しやすい設置場所を確保することが前提となります。
リフォームの場合は、雨水の縦樋などを貯水槽につなぐ必要があるので、設置場所が制限されたり余計な配管を行なう必要が出てきます。


雨水浸透枡設置費補助
雨水を側溝に流さずに、敷地内の地面に浸透させる枡の設置費に対する補助制度です。
地下水を増やす効果と、側溝の溢れを防ぎ 洪水を予防する効果があります。
また、雨水の排水が困難な状態の敷地でも有効な設備となります。
設置には意外に広いスペースが必要となるので、リフォームを行う場合には 周囲のスペースを確保出来ることが前提となります。


県産材使用住宅リフォーム補助金
県産の木材を一定量以上使用した住宅のリフォームに対する補助金制度です。
補助金が支払われる場合と実際の木材が支給される場合があります。
ほとんどの場合、補助金申請の期間が限定され、先着や抽選が行なわれた上で補助金対象者が決定します。


私が知っている補助金を簡単に並べてもこれだけあります。
いずれにしても、工事前に内容確認と申請を行なうことが必要な補助金が殆どなので、役場での事前の打合せが大切です。

その他にも住宅リフォーム関連の補助金があると思いますので、発見次第、追加していきます。

 

住まいづくり研究室                            2012年6月16日更新
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