耐震改修のチェックポイント
 
 
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建築基準法では、1981年に木造住宅の構造に関する規定が強化されました。
さらに阪神淡路大震災の経験を踏まえて行われた、2000年の建築基準法の改正により、木造住宅の構造についての規定がさらに詳しく強化されました。

ですから、それ以前に建てられた住まいは、阪神淡路大震災クラスの地震が起こった場合、倒壊の危険性がある建物となっている可能性があります。
ですから、2001年以前に建てられた住宅や確認申請を行っていない住宅では、耐震診断を行い、住まいの安全性を確認する必要があります。
特に戦後から1981年までに建てられた住宅は、構造の強度が極端に不足している可能性が高くなるので、早急な対策が必要です。


木造住宅を耐震改修する場合、まず耐震診断を行い、補強が必要なのかを判断しなければいけません。

まず、自分で出来る簡単な耐震診断を行い、耐震改修が必要だと判断された場合、速やかに耐震改修を行う必要があります。

耐震改修は建築士や工務店に依頼することになりますが、ここで確実な調査と精密な耐震診断、そして耐震改修の設計を行うことになります。
この精密な調査と耐震診断や設計を行わない場合、工事を行っても期待される耐震性能とならない場合もあるので注意が必要です。

耐震改修の設計が終わった後に、実際の工事を行うことになりますが、工事の内容次第では一時アパートを借りる必要が出てくる場合もあります。

耐震改修の工事費に対しては、各地方自治体に融資制度がありますから、これを利用することも考えましょう。
地方自治体の融資精度は着工前に申込みが必要なので、利用予定がある場合は事前に建築士に相談する方が確実です。

  簡易耐震診断法1 耐震問診診断表

  簡易耐震診断法2 木造簡易耐震診断表
                             木造簡易耐震診断表の解説 別窓

  調査と精密な耐震診断の概要

  いろいろな耐震改修の工法

  耐震改修の助成と融資制度


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