耐震改修のチェックポイント　耐震改修の助成と融資制度
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	耐震診断を行ったり、耐震診断で補強が必要となった場合、工事の為のお金をどうやって準備するのかが問題になります。 そこで、耐震診断や耐震補強工事に対する公的な助成や融資制度について考えます。 木造住宅耐震診断に対する補助制度 木造住宅の耐震診断に掛かる費用の一部を地方自治体が負担する制度です。 予備調査と本診断　別々に補助がつく場合もあります。 また、地方自治体が委託した耐震診断士に依頼する必要がある場合もあります。 木造住宅耐震補強工事に対する補助制度 木造住宅の耐震補強工事に掛かる費用の一部を地方自治体が負担する制度です。 規定に沿った耐震診断が行われている必要があり、工事内容も規定に沿った方法で行う必要があります。 所得税及び固定資産税の特別控除 所定の期間内に耐震補強工事を行った場合、一定額の所得税の控除や固定資産税の軽減が行われる制度です。 早急な耐震補強を促進する為に、早い年度に行った方が軽減年数が長くなるなどの特典があるので、耐震補強を考えているならば、早めに行うべきでしょう。 耐震補強工事に対する融資 公的な融資では、住宅金融支援機構が提供しているリフォーム融資の中の耐震補強を利用する方法があります。 民間のリフォームローンより金利が安く、住宅金融支援機構の定める耐震性に関する基準に適合するように工事を行う必要があるので、確実な耐震補強工事が期待できます。 また、高齢者住宅向けに特別な融資制度もあります。 また、地方自治体が独自に融資制度を設けている場合もあるので、一度確認してみることも大切です。 以上の助成や補助、融資制度の内容は地方自治体によって内容が大きく異なりますから、自分が住んでいる地域の自治体のホームページなどで確認をおこないましょう。 また、高齢者が住んでいる住まいには、補助金が高くなる場合も多いので、ぜひ確認しましょう。 以上の耐震工事は、住まいが大地震でも倒壊しない（つまり住まいに潰されて死ぬことは無い）ように補強する工事です。 家具が倒れるのを防いだり、ガラスが割れたりするのを防ぐ工事ではありません。 地震での怪我を防いだり、避難を考える場合は個人で準備するしかないのです。 耐震補強工事が済んだら、室内の防災について考えることも必要です。 　　　　　　　　住まいの防災を考える 耐震改修のチェックポイントへ ページトップへ ホームへ ©2007kazu　All　righit　reserved			耐震改修のチェックポイント 簡易耐震診断法１ 耐震問診診断表 簡易耐震診断法２ 木造簡易耐震診断表 調査と精密な耐震診断の概要 いろいろな耐震改修の工法 耐震改修の助成と融資制度について 住宅新築のはじめに 住宅リフォームのはじめに 家づくりの設計と現場 住宅の快適さと使いこなし