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あなたの住まいに耐震診断を行ったり、耐震診断で補強が必要となった場合、工事の為のお金を準備することが問題となることもあります。
想定外の出費となりますし、経済が停滞している現在では貯金を使い果たしてしまうと不安が残ってしまいます。

そこで耐震診断や耐震補強工事を行う場合に活用できる、公的な助成や融資制度についてチェックしましょう。

木造住宅耐震診断に対する補助制度
木造住宅の耐震診断に掛かる費用の一部を、地方自治体が負担する制度です。
予備調査と本診断とで、別々に補助がつく場合もあります。
また通常は、地方自治体が委託した耐震診断士に耐震診断依頼することが条件であることも多くなります。


木造住宅耐震補強工事に対する補助制度
木造住宅の耐震補強工事に掛かる費用の一部を、地方自治体が負担する制度です。
規定に沿った耐震診断が行われている必要があり、工事内容も規定に沿った方法で行う必要があります。


所得税及び固定資産税の特別控除
所定の期間内に耐震補強工事を行った場合、一定額の所得税の控除や固定資産税の軽減が行われる制度です。
早急な耐震補強を促進する為に、早い年度に行った方が軽減年数が長くなるなどの特典があるので、住まいの耐震補強を考えているならば早めに行うべきでしょう。


耐震補強工事に対する融資
公的な融資では、住宅金融支援機構が提供しているリフォーム融資の中の耐震補強を利用する方法があります。
民間のリフォームローンより金利が安く、住宅金融支援機構の定める耐震性に関する基準に適合するように工事を行う必要があるので、確実な耐震補強工事も期待できます。
高齢者住宅向けに特別な融資制度もあります。
また地方自治体が独自に融資制度を設けている場合もあるので、一度確認してみることも大切です。


以上の助成や補助、融資制度の内容は地方自治体によって内容が大きく異なりますから、あなたの住まいがある地域の自治体のホームページや窓口などで確認をおこないましょう。
また、高齢者が住んでいる住まいには受け取ることが出来る補助金が多くなる場合も多いので、しっかり確認しましょう。


以上の対象となる耐震工事は、一般的に住まいが大地震でも倒壊しない(つまり住まいに潰されて死ぬことは無い)ように補強する工事です。
家具が倒れるのを防いだり、ガラスが割れたりすることを防ぐ工事ではありません。
地震での怪我を防いだり、避難を考える場合は個人で準備するしかないのです。
耐震補強工事が完成したら、室内の地震対策などについてもしっかり考えて準備することも必要なのです。

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住まいづくり研究室                            2009年4月8日更新
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