工事見積書の見方と注意点 諸経費
 
 
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工事見積書の中の 諸経費 を見ていきましょう。

一番分かりにくいのがこの諸経費です。
現実としては施工会社の人件費や会社経費や利益分が含まれます。
また、施工会社所有の脚立や工具などの償却費や運搬費も含まれます。

ここで分かりにくいといったのは、経費全ての金額をここに書いている場合は、かなり少ないということです。
現実的には、大工さんの場合は工事費全体の5パーセント前後、個人の現場監督で工事費全体の10パーセント前後の経費が必要となります。
大工さんの場合、大工工事が人件費に含まれ、現場の清掃や工程管理などだけの金額になるので、かなり低い割合となりますが、監理が不十分だったり、他の業者の施工ミスを見逃しがちとなります。
個人の現場監督は、一人で仕事をしている工務店で、会社の運営費などがかなり少なくなるので、現場管理に必要な実質の金額となります。
ここまでは、経費が10パーセント程度なので、正確に計上しても高すぎるといわれることは少ないので、正確に計上していることが多いものです。

しかし、会社が大きくなると事務員や営業マン、事務所の運営費や広告費からモデルルームの運営費まで必要になってきます。
現実的に計算すると20パーセントを超えることも少なくありません。
その数字をそのまま掲載すると諸経費が高過ぎるといわれてしまうので、工事費の各項目の中に諸経費の高すぎると思われる金額をばら撒いて、諸経費を10パーセント程度に抑える場合がほとんどです。
ここが諸経費が分かりにくいといわれる部分なのです。

その経費を分散させる方法としては、
工事費の単価を一律上げてしまうことが一つの方法です。
たとえば経費10パーセント分を工事費に転換する為に、工事費の単価を10パーセント高くするのです。
工事費の手間代を高くすることも一つの方法です。
単価を上げると単価を比較して高いといわれる場合も有るので、より比較しにくい手間代部分に経費分を上乗せするのです。
他に安く手に入る材料部分に経費を載せる事も一つの方法です。
大きい会社の場合は、材料を大量購入することが出来るので、購入する際の金額が他の小さい施工会社より安く入手できることも多く、10パーセント以上安いことも少なくなりません。
その安い材料の単価を通常の単価にすれば、安く入手した分を諸経費に回すことが出来ます。
施工会社の規格外の仕上を選ぶと金額が急に上がってしまう事があるのは、このあたりに原因があります。

いずれにしても、施工会社が健全な運営を行うためには諸経費は大切な部分です。
単純に経費の値段だけでなく、アフターサービスや施工の丁寧さ等も考慮に入れて施工会社を選ぶことも大切です。
諸経費が分かりにくくなっているのは、諸経費が高いという購入者の批判をかわす為に生まれたようなものですから。

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