設計料の内容とは
 
 
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快適で理想的な住まいづくりには、設計料が必要です。
とはいえ、なかなか設計の実態が分かりにくいので、設計料を支払いたくない、という気持ちも生じやすいようです。

しかし、良い住まいを作るためには、しっかりした打ち合わせや細かい部分まで綿密に作りこんだ設計を行うことが大切です。
良い住まいを完成させるためには、それなりの金額の設計料が必要となるのです。


住宅の設計には、敷地周辺の調査や打ち合わせ、図面の作成や変更、確認申請や見積もりのチェック、さらには工事現場の監理まで、さまざまな内容が含まれます。
その各々の為に設計者が作業を行っているので、人件費が必要なのです。

たとえば、2時間の打ち合わせを12回行えば、24時間なので、打ち合わせだけでも3日分になります。
打ち合わせの準備や図面の修正には、さらにその数倍の時間がかかります。
図面1枚を書くのに1日かかれば、30枚でも30日分など、設計にはかなりの手間がかかっているのです。


この設計料の算定の為に、国土交通省から 建築設計・工事監理等の業務報酬基準 が策定されています。
平成21年の告示第15号です。
同様な報酬の基準は、昭和54年の告示第1206号にもあったのですが、最近の設計業務にあわせて見直されました。

この業務報酬基準によれば、設計料はかなりの金額になるのです。
この基準では、設計や監理に必要とされる業務の内容と、住宅の床面積ごとに 設計に必要とされる時間が掲載されています。
この必要とされる時間に時給を掛けて、事務所経費を加算すれば、設計料が計算できます。
時給を3000円(日給24,000円)、事務所経費は人件費と同じ金額が必要とすると、以下のようになります。

設計に必要な作業日数(1日8時間)
床面積100平米150平米200平米300平米
詳細設計と構造計算が
必要な住宅
151日176日197日233日
詳細設計が必要な住宅99日132日159日212日
その他の住宅49日66日80日108日

設計料(概算)
床面積100平米150平米200平米300平米
詳細設計と構造計算が
必要な住宅
725万円844万円945万円1120万円
詳細設計が必要な住宅473万円632万円765万円1018万円
その他の住宅234万円318万円384万円516万円

この中で、建築家による設計が 詳細設計が必要な住宅 に該当し、ハウスメーカーなどの住宅設計が その他の住宅 に該当します。
RC造などで構造計算が必要な場合は、詳細設計と構造計算が必要な住宅 に該当します。

告示第15号で計算すると、かなり非現実的なほど高額になります。
しかし、しっかりした設計に必要な作業の時間で考えれば、納得できる数字といえます。
住宅をまじめにしっかり設計・監理するためには、これくらいの時間がかかるのです。


設計料は、この告示を見ても、建築家とハウスメーカーの設計では大きな開きがあります。
とはいえ、同程度の住宅の場合、工事費は建築家に依頼したほうが、ハウスメーカーの住宅よりも安くなる場合が多いのです。

設計や監理は、依頼する相手によって、その内容が大きく変わります。
ですから、設計料は、それ単独で比較しても仕方がないのです。
工事費などを含めた、住まいにかかるとトータルのコストを中心に考えることが重要です。
そして、信頼できる依頼先を探すことが、設計料を比較するより大切なことなのです。



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住まいづくり研究室                            2009年4月23日作成

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