土地探しのコツと注意点
 
 
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いい土地探しのコツと注意すべき点を考えてみます。

まず、住みたい場所の平均的な土地の価格を知る為に、地価公示の地価である公示価格を調べてみましょう。
地価公示とは国土交通省が全国で約30000箇所の地点で毎年1月1日現在の地価を判定し発表している地価や周辺状況の資料のことで、この地価を公示価格と呼びます。
公示価格は、国土交通省の土地総合情報ライブラリーの中にあり、希望している地名から土地公示を検索できます。

国土交通省 土地総合情報ライブラリー
このリンク先の左下の 地価公示(標準地検索)の地名検索をクリックすると地名を入力して検索できます。
都道府県名と市・郡名を入力して地名検索のボタンを押すとリストが表示されるので希望する住所を選び、少し上にある決定ボタンを押すとその土地の資料が表示されます。
(2006年8月現在のホームページでの調べ方です)
同様に都道府県地価調査(基準地検索)も検索できます。

この公示価格と大きい差がある土地には、有利な条件か不利な条件があるか、不当に高価である可能性があります。
土地を探す場合には、この価格を基準にして不動産屋さんなどで探すことになります。

では、実際に土地を探す際に確認するべき事を考えてみましょう。

法的制限
都市計画法における、市街化調整区域では農家住宅か、開発許可を取っている土地か、既に家が建っている土地にしか住宅は建てられません。
また、用途地域が工業専用地域にも住宅は建てられません。

ちなみに用途地域では 住居 の文字が入っている地域が住宅向きの地域で、低層 の文字が入っている地域は特に住宅に適した地域ですが、建物に対する制限も多いので、より広めの土地が必要となります。

用途地域ごとに許容建ペイ率(真上から見た建物の面積を敷地面積で割ってパーセントとした数値が許容建ぺい率を下回っている必要があります)と許容容積率(延べ床面積を敷地面積で割ってパーセントとした数値が許容容積率を下回っている必要があります)が決まっているので、希望する大きさの家が建てられる敷地面積を確保する必要があります。
例 許容容積率80パーセントで100平方メートルの土地には、床面積80平方メートル未満の建物しか建てられません。(このときの床面積の算定にはいくつかの除外規定はあります。)

さらに、地区計画や特別用途地域や建築協定が設定されている地域では、各計画や協定の内容に沿った制限がかかるので、その内容を確認しておきましょう。

敷地は道路に2M以上の長さで接していなくては建物を建てられません。
また、道路にはさまざまな種類があるので、建築基準法で道路とみなされる道路に接している必要があります。
その接している道路が幅4m未満の場合、道路を4mにする為に自分の土地を道路として提供する必要があります。
この部分を敷地のセットバックといいますが、その残った土地を敷地として各種の建築の法規制がかかることになります。
道路

道路と接している部分から細長く伸びた先に建物を建てる部分が広がっている土地や他人の敷地を通行する権利を借りて道路に接していることとなっている土地には手を出さない方が無難です。
細長くなっている部分が長くなると、2Mではなく3Mの幅が必要になる場合もあり、通行権を借りている場合は借りられなくなると建物の増築や建て直しができなくなるからです。

都市計画道路上の土地で2年以内に事業計画が執行される場合には建物は建てられません。
2M以上の崖がある土地では、擁壁(土が崩れないようにする工事)をつくるか、崖が崩れても影響ない範囲に建物を建てる必要があります。
安く広い土地か、工作物として完了検査を行った擁壁が作ってある土地を選びましょう。

埋蔵文化財包蔵地区では、埋蔵文化財を調査しない場合には地面を深く掘ることが出来ません。
ですから、地下室や重量鉄骨造や鉄筋コンクリート造は建設前に調査を実費で行う必要があります。
木造以外の建物や地下室を希望する場合には、調査して遺跡の無いことを確認した土地か、他所の土地を探す必要があります。

敷地状態
地盤が軟弱な土地では、基礎を丈夫に作ったり、地盤改良を行う必要があるので、よりお金が掛かることになります。
よほど安い土地でないと、地盤改良や基礎工事の追加分の価格差を吸収しきれない上に、他の部分の地盤沈下により段差が付く恐れもあるので、基本的には手を出さないほうが無難です。

電気や水道や排水場所などが敷地にない場合には、引き込み工事が必要になり、遠くから引き込む必要がある場合は、工事金額がかなり高価になります。
引き込みがない場合には、どこから引き込み、工事費が幾ら位かかるのか確認する必要があります。

敷地の傾斜が大きい場合や道路との高低さが大きい場合は、外構工事や基礎工事にかかる費用が大きくなります。
これについては、依頼する設計者の技量によって成否が分かれますから、設計者を選ぶ際に気をつける必要があります。

小さい3角形や細長いような変形敷地の場合は、ハウスメーカーの規格住宅では ほとんどの場合建築不可で、建築家や設計事務所、住宅コンサルタントなどに依頼することになります。

周辺状況
駅やバス停など公共交通手段までの所要時間や仕事先までかかる時間や金額を確認します。
特に自分の通勤時間のラッシュ時の状況や乗り換え易さなど、可能なら確認しておきたいものです。

自動車を日常的に使用する場合は、周辺の道路状況やラッシュ状況を確認します。
高速道路を多用する場合はインターチェンジにアクセスしやすいことも重要となります。

買い物や金融機関、医療施設や福祉施設、文化施設や行政庁など日常使用する施設までのアクセスや使い勝手を確認します。
ちょっとした買い物には歩いていける事など、重要度が高い場所を優先して考えましょう。

ごみの分別方法から、都市ガスや上下水道、自治体特有の医療や福祉にサービスなど、公共的利便性を考えます。

学校施設や保育施設など、現在から将来までを視野に入れて、利用しやすい距離と環境を確認します。

ごみ置き場や、高速道路や幹線道路、工場やごみ焼却場など、騒音や公害を発生するものが近くにないことを確認します。

パチンコや刑務所、風俗販売店など住環境に悪影響を与えるようなものが近隣や通学路にないことを確認します。

町並みのきれいさや防犯上の安全性など、快適に住める環境であるかどうかを確認します。

近隣に住んでいる住民に、廻りに害を与える特異な人がいないかどうかを確認します。

周辺状況について、ざっと列記しましたが、色々チェックするべき点は多いものです。
全てをチェックすることは大変なので、始めは家族の生活(現在から、将来子供が自立するまで)に重要だと考える部分をいくつか決め、それに重点を置いて周囲を観察しましょう。
そして、いくつか候補となる土地を絞り込んだあとで、個々を詳しく見ていくと決めやすいと思います。


以上を総合的に考えて住まいの為の土地を決定します。
また、土地購入の金額には不動産屋さん等の仲介手数料(土地価格の3パーセント+6万円)が加算されるので、注意が必要です。

条件がよく安い土地というのは、いい不動産屋でもなかなか紹介できるものではありません。
ですから、予算の範囲内で必要な広さがある土地をできるだけ数多く見て、周囲の状況もよく見た上で 一番良い印象が残った土地を選ぶと良いでしょう。

また、建物を依頼する相手を決めている場合は、そこに相談することも一つの方法となります。
少なくとも、法的や構造的に建物を建てられる土地であるかどうかを判断してもらえますから、あとは周囲の状況が好みに合うことと価格だけを考えて選ぶ事ができます。


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