新築住宅を建てる際には、利用できる補助金制度が、いろいろあります。
地方自治体によって利用できる補助の内容や金額は様々に変わりますが、条件に適合したり、抽選に当れば利用できます。
多少手続きが面倒ですが、補助金で浮いたコストを より良い住まいづくりに活用できるのですから、利用する価値はあります。
補助金を利用する場合は、購入や工事の前に事前に打ち合わせることが重要です。
募集の時期が制限されていたり、工事業者や工事内容に制限がある場合も多く、勝手に工事を行なってしまうと補助金が下りない事も少なくありません。
事前に地方自治体に補助の内容や手続きを確認することが、補助金を有効に利用する際の最も大切なポイントなのです。
では、実際に どのような補助金があるのか、見ていきましょう。
エネルギー管理システム導入促進事業費補助金
国の委託で一般社団法人 環境共創イニシアチブによる補助金制度で、住まいにエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ機器）を設置することに対する補助です。
補助対象機器に登録されているＨＥＭＳ機器を使う必要があり、申請は設置後に行います。
補助の金額は定額の１０万円で、機器の価格が１０万円から２０万円ほどですから、かなりの補助金額といえるでしょう。
応募期間は平成２６年１月３１日までです。
公募の時期としては平成２６年３月３１日までなのですが、これは支払い完了の期限なので、申請期限は２ヶ月ほど早くなります。
ただ予算がなくなると、締め切り前でも打ち切られることがあります。
定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費
国の委託で一般社団法人 環境共創イニシアチブによる補助金制度で、住まいに固定して設置し、分電盤に接続して使うタイプの家庭用蓄電池の設置に対する補助です。
補助対象機器に登録されている家庭用蓄電池を使う必要があり、また設置の前に予約申請を行うことが必要です。
補助の金額は蓄電システム機器費の１／３で、個人で設置する場合は上限が１００万円となります。
応募期間は平成２５年１２月３１日までの予約申請と、交付申請が平成２６年１月３１日までとなります。
ただ予算がなくなると、締め切り前でも打ち切られることがあります。
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業
NEDOによる補助金制度で、省エネルギー性の高い高効率エネルギーシステム（空調、給湯、太陽光等発電で構成）を新築の住宅に導入する際に、その費用の一部を補助する事業です。
次世代省エネルギー基準仕様の住宅を新築する場合、当該システムの導入により一次消費エネルギー量を標準消費エネルギー量に比べ25％程度削減できることが必要となります。
住宅の品質確保の促進等に関する法律 に基づく建設住宅性能評価を申請し、温熱環境に関する評価の省エネルギー対策等級において等級4を取得することが必須条件となります。
応募の期間が決まっているので、募集時期に申請を行なう必要があります。
申込み多数の場合は審査結果、抽選等により決定となりますが、平成19年度は応募者全てに補助金が交付されています。
高効率給湯器（エコフィール）導入支援補助金制度
石油（灯油）を燃料とする熱効率が９０％以上の給湯器（エコフィール）に対する、国による補助金制度です。
地方自治体独自の補助金がある場合もあります。
募集期間と補助金対象の数が決まっていて、工事の前に申請する必要があります。
募集期間内で、先着順に補助の対象となります。
ガスエンジン給湯器導入支援補助金制度
ガスで発電を行い、その際に発生する熱でお湯を沸かす エネルギー効率が高いエコウィル等の導入に対する、中間法人 都市ガス振興センターによる国からの補助金制度です。
募集期間が決まっていて、工事の前に申請する必要があります。
募集期間内で先着順に補助の対象となりますから、早めの申請がポイントとなりますが、予算枠が多いので、締め切り直前でも補助の対象になる場合も多いようです。
エコキュート導入補助金制度
エネルギー効率が高いエコキュートの導入に対する、中間法人 日本エレクトロヒートセンターによる国からの補助金制度です。
募集期間が決まっていて、申請から工事完了までの期間が短いので、工事の際に申請するという形式になるようです。
補助金額はそれほど高くないのですが、補助対象となる数が多いので、申請すれば補助される場合がほとんどです。
補助対象となる機器を使用し、設置時期を募集時期に合わせる事が補助金利用のポイントとなります。
屋上緑化・壁面緑化補助金
ヒートアイランドや地球温暖化を防ぐことの目的とした補助金制度で、屋上や壁面を緑化する工事に対して交付されます。
緑の種類や設置方法によって、補助の内容や金額が変わります。
市街地化が著しい地域でよく交付されていますが、緑が多い地域では交付されていない場合も多くなリます。
合併処理浄化槽設置補助金
家庭からの排水を綺麗にすることで、河川や海の汚染を防ぐ事を目的とした補助金制度です。
下水道が利用できる地域では必要が無いのですが、その他の地域では浄化槽の設置に個人のお金が掛かるので補助でまかない設置を促進しています。
大抵の場合は、浄化槽を設置する業者（又は設計者)が補助金の利用を確認してきます。
最近の下水道がない地域では、合併式浄化槽の設置しか許可されない地域も多いので、浄化槽設置の際には補助金の有無も確認しましょう。
生ゴミ処理機購入補助金
家庭から排出される生ゴミを減らす為に、生ゴミ処理機を購入した際に交付される補助です。
水を含んだ生ゴミは燃えにくいので、ゴミ焼却の際に余計な燃料（重油など）が必要となります。
その生ゴミを減らすことが出来れば、ゴミの収集も容易となり、燃料の消費も減らせるという利点があります。
生ゴミ処理機の個数や種類（電動式やコンポスト式など）によって、補助の有無や金額が違ってきます。
太陽光発電システム設置補助金
国による補助金が復活しました。
さらに、地方自治体独自の補助金制度による補助金制度がありますから、住宅を建てる地域によっては２重に受け取ることが出来ます。
太陽光発電は電気が最も必要とされる日差しが強い日に最も効率よく働くので、電力供給を社会全体の問題として見る場合に有効な設備とも言えます。
国の補助金だけでは、補助の金額が低めとなります。
可能ならば、地方自治体による補助金も併用したいところです。
太陽光発電は設置にコストが掛かるので、補助金を申請する効果は高いと言えます。
逆に地方自治体による補助金が付かない場合、太陽光発電による設置費と光熱費の収支は、太陽光発電を設置しない場合と変わらない程度になる場合も少なくありません。
太陽熱温水器設置費補助
太陽熱温水器の設置にも補助金制度があります。
最近では給湯器との組み合わせが出来るというように、便利になっているので設置例も多いようです。
光熱費を減らすことが出来るので、エコロジー的に見ても有効な設備と言えます。
雨水貯水槽設置費補助
ガーデニングや洗車などの為に、雨水を蓄えておくタンク設置に対する補助制度です。
上水使用量の減少による水環境の改善効果があり、非常時の防災用水としても利用できるので、社会貢献という観点からも有効な設備です。
設置にスペースが必要となるので、利用しやすい設置場所を確保することが前提となります。
雨水浸透枡設置費補助
雨水を側溝に流さずに、敷地内の地面に浸透させる枡の設置費に対する補助制度です。
地下水を増やす効果と、側溝の溢れを防ぎ 洪水を予防する効果があります。
また、雨水の排水が困難な状態の敷地でも有効な設備となります。
県産材使用住宅補助金
県産の木材を一定量以上使用した新築住宅に対する補助金制度です。
補助金が支払われる場合と実際の木材が支給される場合があります。
ほとんどの場合、補助金申請の期間が限定され、先着や抽選が行なわれた上で補助金対象者が決定します。
結構な金額となるので、利用出来る地域では利用したい補助金制度と言えます。
私が知っている補助金を並べてもこれだけあります。
いずれにしても、工事前に内容確認と申請を行なうことが必要な補助金が殆どなので、役場での事前の打合せが大切です。
その他にも住宅関連の補助金があると思いますので、発見次第、追加していきます。
実際の補助金の詳しい内容については 住まいのお金の研究室の補助金・助成金制度を有効活用する で紹介しています。
